不動産賃貸事業は、アパートを取得して賃借人に貸し出すことによって家賃収入を得たり、駐車場を経営して駐車場収入を得るといった不動産を貸すことによって賃貸経営を行うことを指します。この事業を行う場合にはいくつかの基礎知識を知っておく必要があるでしょう。一つが資金繰りの基礎知識です。家賃収入等のキャッシュが定期的に入ってくる事業であるため、いきなり資金繰りが破綻するリスクは少ないですが、空き部屋になって家賃が入ってこなくなる空室リスクと、借入金の返済の資金の手当てはしっかり管理することがポイントになるでしょう。
また、所得税の基礎知識も必要です。所得税法上、不動産の貸付けによる所得は不動産所得に区分され、ほとんどの場合確定申告が必要です。そのため、総収入金額や必要経費に関することや青色申告の最低限の知識は理解しておく必要があるでしょう。特に、アパート等の居住用物件を売買する場合の特例を把握しておくことは節税の可能性も広げることになるでしょう。
さらに必要な基礎知識としては、民法の契約に関する知識や、登記や建築基準法、さらには借地借家法や区分所有法などの不動産関連の法令があります。これらの法律の詳細を理解する必要はありませんが、それぞれの専門家に対応を依頼する場合に、その専門家が説明してくれることを理解する程度の知識は持ち合わせていないと賃貸事業の経営者として成功することは難しいかもしれません。関係する知識の範囲は非常に広い賃貸事業ですが、理解する必要があるのはそれぞれ基礎的な部分で十分でしょう。